保険会社との示談交渉を自分で行うデメリット

「加害者側の保険会社と示談交渉を行っているが、なかなか自分の意見を聞いてもらえず困っている。どうすればよいだろうか。」
「交通事故の被害に遭い入院していたが、後遺症が残る可能性があると医師に診断された。加害者側の保険会社からは否定されており、今後が不安だ。」
交通事故の被害に遭われた方のなかには、保険会社との示談交渉について、このような悩みをお持ちになられる方が決して少なくありません。

このページでは、交通事故にまつわる数多くのキーワードのなかでも、保険会社との示談交渉を自分で行うデメリットについてスポットライトをあてて、くわしくご説明してまいりたいと思います。

■示談交渉とは
そもそも示談交渉がどういったものをさすのかについて、ここで整理しておきましょう。

損害賠償など民事上の問題について、当事者の話し合いにより解決しようとする方法を示談といい、その話し合いを示談交渉といいます。
示談交渉は、交通事故における損害賠償問題以外にも、企業間の取引における債務不履行や、刑事事件の加害者と被害者間の損害賠償などでも行われており、広く一般的に行われている問題解決の手段です。

■保険会社との示談交渉
通常、示談交渉は、加害者と被害者など当事者同士で行われるのが一般的です。
もちろん交通事故においても、被害者と加害者が直接示談交渉を行うケースもないわけではありませんが、被害者と加害者側の保険会社との示談交渉が行われるケースが数多くあります。
これは、日本において、任意保険の加入者が大きく増加したことと、その任意保険に示談代行サービスが付帯することが多くなったためです。
こうした背景から、保険会社の担当者を相手に示談交渉を進めなければならず、知識や経験のない被害者が一方的に提示された示談金で示談を成立させてしまうということが後を絶ちません。

■保険会社との示談交渉を自分で行うデメリット
交通事故の損害賠償問題について、保険会社との示談交渉を自分で行うデメリットとしては、適切な判断がつかず、不十分な損害賠償となってしまう可能性があるということが挙げられます。
例えば、交通事故について被害者にも一定の過失があったとして考えられる過失割合の判断は、過去に発生した類似の交通事故の裁判例などを踏まえて考える必要があり、一般の方にとっては非常に難しいものです。
また、加害者側の保険会社の主張に対して、疑問や不満点があったとしても、根拠や論拠がないために十分な説得力を持たせることができないということもあります。
このように、保険会社との示談交渉を自分で行うことで、不利な条件で示談を成立させてしまい、適切な損害賠償を受けることができない可能性があるのです。

保険会社との示談交渉は、弁護士へ相談することで、納得できる解決となる可能性が高まります。

弁護士 君塚 洋（弁護士法人中村・橋本法律事務所）は東京駅・有楽町駅・日比谷駅から近い東京都千代田区丸の内を中心として東京都はもちろん、千葉県、神奈川県、埼玉県の一都三県や北関東にお住まいの方の交通事故に関するお悩みにお応えする法律事務所です。
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