交通事故被害を弁護士に依頼して費用倒れになるケース

■費用倒れとは
弁護士に交通事故に関する示談交渉を依頼した場合、示談金の増額が見込めます。
しかし、物損事故や人身事故において軽症で済んだ場合などには、示談金の増加額より弁護士費用が高額となってしまい、損をしてしまう可能性があります。これを費用倒れといいます。

■費用倒れとなるケース
物損事故や人身事故において軽症で済んだ場合などには、費用倒れとなる可能性があります。
ただし、弁護士特約を使用できる場合には費用倒れとならない可能性があります。
弁護士特約とは、契約者の過失割合が100％ではない場合に、着手金・報酬金等約300万円＋相談料10万円程度を保険会社が負担してくれるものです。
軽微な事故の場合弁護士費用も一般に低額となりますから、着手金・報酬金等が300万円を超えることはあまり考えられません。よって、軽微な事故でも、ご自身の加入している任意保険に弁護士特約が付帯していれば、ほとんどの場合費用倒れにはならないでしょう。

当事務所にご相談いただけましたら、裁判基準による示談を目指して相手方と交渉します。
また、弁護士は訴額に関わらず訴訟代理人となることができますから、訴訟にまで発展した際にも安心です。

弁護士 君塚 洋（弁護士法人中村・橋本法律事務所）は、東京都千代田区丸の内を中心として、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県の一都三県や北関東で、交通事故問題に関するご相談を幅広くお受けしております。
交通事故問題でお悩みの際は、ぜひ一度当事務所までご相談ください。