交通事故の示談交渉が決裂した場合の対処法

交通事故を起こしてしまった場合、相手方と示談交渉を行うことになります。
しかしながら、示談交渉は必ずしもうまくいくものではなく、時には交渉が決裂してしまうといったこともあり得ます。
本ページでは、交通事故の示談交渉が決裂してしまった時の対処法について解説をしていきます。

◆示談交渉が決裂してしまう理由
示談交渉が決裂してしまう理由は、主に3つあります。
それぞれについて解説をしていきます。

①損害と事故の因果関係に関する主張に食い違いが発生する
交通事故が発生した場合に、損害賠償を請求するためには、損害の発生と事故との間に相当因果関係が認められなければなりません。
この因果関係の主張が食い違う例としては次のようなものが考えられます。
例えば、交通事故によって手足などに痺れの後遺症が残ってしまった場合に、加害者側の保険会社が「痺れは被害者固有の事情であり、事故以前から生じていたものであるから、今回の交通事故が原因とは言えない」といったような主張をすることがあります。
このように実際に発生した損害と事故との間の因果関係について主張が食い違うのが、交渉決裂の原因のひとつです。

②過失割合に納得がいかない
過失割合とは、発生した事故に対する各当事者の過失の割合のことを指します。例えば損害額が100万円の交通事故が起きた場合に、被害者の過失が2割、加害者の過失が8割だった場合には、20万円は被害者自らが負担し、残りの80万円を加害者が賠償することになります。
過失割合が大きくなるほど、賠償責任が大きくなるため、当事者双方がなるべく自身の過失が小さくなるように主張をします。このことにより、双方の主張が食い違ってしまい、交渉が決裂してしまうことがあります。

③賠償額に納得がいかない
基本的に、相手方の保険会社が提示してくる賠償額は十分に納得のできる額であるということは多くありません。
賠償額の算定基準としては、自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準の3つがあり、保険会社は任意保険基準に従って賠償額を算出しています。
任意保険基準は、公開されているものではなく、また、保険会社が支払う賠償額をなるべく小さくするために、逸失利益や後遺障害慰謝料が含まれておらず、不当に低額なことがあります。

被害者の方が、この賠償額に納得がいかない場合に、示談交渉が決裂します。

◆示談交渉が決裂した場合の対処法
示談交渉が決裂した場合には、まず弁護士に相談することをおすすめします。
その理由としては、当事者間だけの交渉よりも公平かつ迅速な解決が見込めるからです。

交渉が決裂してしまった場合に、調停や裁判といった手段がとられることを想定される方が多いですが、まずは依頼した弁護士が直接相手方の保険会社と過失割合や賠償額についての交渉を行います。

賠償額については、裁判等の手続きを経ることなく解決する可能性が非常に高くなっています。

弁護士は上述の裁判所基準と呼ばれる算出基準で交渉を行います。
裁判所基準は、交通事故が裁判まで発展した際に、裁判所が算出する賠償額の基準で、３つの基準のうちもっとも高額なものとなっています。
そして弁護士は、交渉の際に、過去の判例から依頼された事件と似たものを探し、そこで裁判所が算定した賠償額を支払うように、相手方の保険会社と交渉を行うため、賠償額のアップも見込めます。

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