交通事故における示談の準備から成立までの流れ

交通事故の被害に遭った場合、多くの場合は保険会社や加害者と示談交渉を行うことになります。

この示談交渉はどのように進むのでしょうか。

本記事では交通事故の示談交渉の流れについて解説します。

示談交渉開始まで

示談交渉が開始する前にまずは以下の流れがあります。

①警察への届出

交通事故が発生した場合には警察へ届け出る必要があります。

その際注意が必要なのが、ケガをしている場合には人身事故として届け出ることです。

ケガ人のいない物損事故として扱われると、その後の示談交渉でケガが無いものとして取り扱われてしまい、示談交渉で不利となってしまいます。

ケガをした場合には必ず人身事故として届け出るようにしましょう。

なお、初は症状がなく、物損事故としたが後から症状が出てきた場合には、警察にて人身事故に扱いを変更してもらう必要があります。

②治療の完了（症状固定）

示談交渉は治療が完了してからになります。

医師から治癒の完了または症状固定（これ以上は治癒しない状態）と診断されるまでは必ず通院しましょう。

重要なのが必ず医師の診察を受け、診断書を作成してもらうようにすることです。

被害者の判断で整骨院などへ行ってしまうと、症状と交通事故の因果関係が不明確になり示談交渉で不利になってしまいます。

整骨院などへ行く際には必ず医師の指示に従って行くようにしましょう。

③後遺障害等級認定

治療が終わった後も症状が残ってしまった場合には、後遺障害等級認定を受けることになります。

後遺障害等級とは14級から1級まで症状に応じた等級に分かれており、この等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益などの金額が算定されることになるため、非常に重要な手続きです。

示談交渉開始から終了まで

示談交渉が開始したら示談交渉終了までは以下のような流れになります。

①保険会社へ連絡する

加害者の保険会社へ治療が完了したこと、後遺症が残った場合には後遺障害等級が確定したことを伝えます。

②加害者側からの示談内容の提示

多くの場合、加害者の保険会社が示談書を作成し送付してきます。

示談書には、事故の状況や示談金、示談金の内訳などが記載されています。

ここで注意が必要なのは、保険会社が作成した内容なので間違いないだろうと鵜呑みにしてしまわないことです。

事故の状況や過失割合、そして示談金の算出根拠など加害者に有利となるように作成されているケースは非常に多いです。

そのため、事故の状況などご自身で確認できる箇所は必ず確認するようにしましょう。

③示談交渉

内容に納得がいかない場合には電話やメールなどを使って示談交渉を行います。

④示談書への署名・捺印

交渉が終了し示談内容に納得がいくものとなったら示談書へ署名・捺印を行います。

その際には必ず示談書の内容が、思っている示談結果が反映されているか確認するようにしましょう。

一度署名・捺印してしまった示談書の効力を覆すことは非常に難しいため、慎重に内容を確認しましょう。

交通事故の示談交渉でお困りの方は弁護士 君塚 洋（弁護士法人中村・橋本法律事務所）にご相談ください

交通事故の示談交渉は交渉の開始時点から終了まで注意すべき点が多く、専門知識を有していない一般の方が交渉に当たるのは非常に困難です。

そのため、加害者の保険会社の言いなりとなってしまいがちで、気が付いたら非常に不利な内容の示談となっていたということにもなりかねません。

示談交渉や示談書の内容でご不安な方は弁護士 君塚 洋（弁護士法人中村・橋本法律事務所）へご相談ください。