逸失利益 計算

後遺障害等級認定を受けると、後遺障害についての慰謝料と、後遺障害による逸失利益を請求することが認められています。後遺障害についての慰謝料とは、後遺障害を負ってしまったことで傷ついた心を癒すために支払いを受けることができるお金のことをさしており、通常の人身事故で請求できる入通院慰謝料に加えて請求することが可能です。...

交通事故の被害に遭われた方のなかで、逸失利益について、こうしたお悩みをお持ちになられている方は、決して少なくありません。 このページでは、交通事故にまつわる数多くのキーワードのなかから、交通事故による逸失利益についてスポットライトをあてて、くわしくご説明してまいりたいと思います。 ■逸失利益とは逸失利益という言葉...

また、逸失利益を計算するにあたっての労働能力喪失率は基本的に100%認められます。 当事務所にご相談いただけましたら、裁判基準による示談を目指して相手方と交渉します。また、弁護士は訴額に関わらず訴訟代理人となることができますから、訴訟にまで発展した際にも安心です。 弁護士 君塚 洋（弁護士法人中村・橋本法律事務所...

交通事故の被害を受けた時には、慰謝料や後遺障害慰謝料だけではなく、逸失利益についても請求をすることが可能となっています。 本記事では、逸失利益について詳しく解説をしています。  逸失利益とは 逸失利益とは、交通事故がなければ将来得られていたであろう利益のことを指します。逸失利益には後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の...

慰謝料には、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準があり、これらの基準のうちいずれかを用いて慰謝料の金額が計算されます。自賠責保険基準は最も基礎的な基準であり、任意保険基準は自賠責保険基準よりやや手厚い程度だといわれています。3つの基準のなかでは、弁護士基準が最も手厚い計算基準となっているのです。

「症状固定後の通院費はどうなるのか。」、「後遺障害による逸失利益は時効で認められないことがあるのか。」といった具体的なご質問にもお答えします。交通事故でお悩みの方は、当職までお気軽にご相談ください。

死亡事故において加害者に請求できる損害賠償金の項目として特徴的なのは、葬儀費や慰謝料、逸失利益などが挙げられます。それぞれについてくわしくみていきましょう。 1.死亡事故では、葬儀費について加害者に請求することが認められています。請求可能な葬儀費の相場としては、100万円から300万円程度だといわれています。なお...

後遺障害等級は、自賠法施行令にて1級から14級まで定められており、その等級によって、後遺障害による慰謝料や、後遺障害による逸失利益の算定が行われるため、損害賠償の金額に大きく影響する数字であるといえます。 なお、後遺障害等級の認定について、治療を行っている医師は後遺障害診断書を作成するだけにとどまっており、認定を...

1つ目は、弁護士基準により慰謝料の計算を行うということです。慰謝料の計算基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3種類の基準が存在しています。自賠責基準とは、自賠責保険において用いられている基準であり、3つの基準の中でも最も基本的な金額が算出されます。任意保険基準とは、各任意保険会社において用いられている...

このページでは、交通事故にまつわる数多くのキーワードのなかでも、交通事故の慰謝料計算基準についてスポットライトをあてて、くわしくご説明してまいりたいと思います。 ■慰謝料とは慰謝料というキーワードは、ほとんどの方が耳にした機会があるのではないでしょうか。しかし、いざ慰謝料がどういったお金をさす言葉なのかということ...

死亡事故では、人身事故における損害賠償請求の項目に加えて、死亡慰謝料や逸失利益について請求することができるのが特徴です。死亡事故で加害者に請求できる損害賠償金の項目については、別のページでもくわしく紹介しておりますので、そちらもぜひご覧ください。 3.物損事故とは、負傷者がいなかった交通事故のことをさします。物損...

後遺障害として認められることで、後遺障害についての慰謝料や逸失利益を請求できるようになるため、後遺症と後遺障害とでは損害場賠償額が大きく異なります。症状固定よりも前に加害者側の保険会社による事前認定という方法で後遺障害等級認定の申請が行われることもありますが、適切な資料が揃っていないことも考えられるため、注意が必...

死亡事故に特徴的な損害賠償としては、死亡慰謝料や逸失利益が挙げられます。死亡慰謝料は、被害者が交通事故で亡くなられたことについての、被害者自身への慰謝料と、ご遺族への慰謝料を合わせた総額として考えられます。逸失利益とは、被害者が交通事故で亡くなることがなければ、将来的に得られていたと合理的に考えられる収入など利益...

■休業損害の計算方法・基準休業損害額の計算方法は職業、業態、収入形態により異なります。一般的に知られている「自賠責基準」では【日額6,100円×認定休業日数】という式で計算します（2020年3月31日までに発生した事故では日額が5,700円となります）が、いわゆる「裁判基準」で計算する場合には、休業日額をより細か...

その他にも治療費、入通院交通費、逸失利益、休業損害などを請求することが可能です。当事務所にご相談いただけましたら、裁判基準による示談を目指して相手方と交渉します。また、弁護士は訴額に関わらず訴訟代理人となることができますから、訴訟にまで発展した際にも安心です。 弁護士 君塚 洋（弁護士法人中村・橋本法律事務所）は...

後遺障害に関するものとして、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益、介護費用等がありあます。 ■死亡に関するものとして死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀費用等がありあます。 交通事故の慰謝料相場には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の三つがあります。これらのうち、一般に弁護士基準では最も慰謝料が高くなり、任意保険基準の2...

数日経って症状が現れたにもかかわらず、人身事故に切り替えなかった場合には、治療費や逸失利益などを支払ってもらうことができません。 ・実況見分調書が作成される物損事故の場合には、刑事罰が課されることはありませんが、人身事故の場合には、刑事罰が課されます。実況見分調書は刑事事件の記録をするためのものであり、損害賠償請...

任意保険基準は、公開されているものではなく、また、保険会社が支払う賠償額をなるべく小さくするために、逸失利益や後遺障害慰謝料が含まれておらず、不当に低額なことがあります。 被害者の方が、この賠償額に納得がいかない場合に、示談交渉が決裂します。 ◆示談交渉が決裂した場合の対処法示談交渉が決裂した場合には、まず弁護士...

過失相殺の計算方法 過失相殺の計算方法を説明するために、具体的な例を用いていきたいと思います。AさんとBさんが交通事故を起こし、Aさんが事故の被害者となったという事例を想定します。Aさんに発生した損害は500万円であり、Bさんに発生した損害は200万円、かつAさんとBさんの過失が2:8だったとします。 この場合、...