弁護士特約 保険会社 嫌がる

弁護士費用特約とは、交通事故に関して弁護士に依頼する際にかかる弁護士費用を保険会社が負担してくれるという特約です。自動車保険に任意でつけることができます。弁護士費用特約を利用することで、自己負担なしで弁護士に依頼することができます。 ■保険会社が弁護士費用特約を嫌がる理由弁護士費用特約を利用する場合には、保険会社...

「交通事故の被害に遭い、通院しているが、加害者側の保険会社からこれ以上不要な通院を続ける場合には慰謝料は出せないと言われてしまい困っている。「父が突然交通事故に遭い、亡くなってしまった。茫然自失のなか示談交渉の話があったが、提示された慰謝料の金額が予想以上に低額だった。交通事故の被害に遭われた方のなかには、慰謝料...

「加害者側の保険会社と示談交渉を行っているが、なかなか自分の意見を聞いてもらえず困っている。どうすればよいだろうか。「交通事故の被害に遭い入院していたが、後遺症が残る可能性があると医師に診断された。加害者側の保険会社からは否定されており、今後が不安だ。交通事故の被害に遭われた方のなかには、保険会社との示談交渉につ...

「交通事故の被害に遭い、示談交渉を行っているが、相手の任意保険会社の主張に押されがちで困っている。弁護士に相談したいが費用が心配だ。「交通事故の示談交渉が難航しており悩んでいたところ、弁護士費用特約という制度があると聞いた。私は利用することができるのだろうか。交通事故の被害に遭われた方のなかには、弁護士への交通事...

「加害者側の保険会社から、これ以上示談交渉が長引くなら裁判も検討していると言われてしまった。交通事故裁判になるデメリットはどういうものがあるだろうか。交通事故の被害に遭われた方のなかには、交通事故の裁判について、このような悩みをお持ちになられる方が決して少なくありません。 このページでは、交通事故にまつわる数多く...

ところが保険会社に提示された過失割合に納得ができない。交通事故裁判を起こすしかないのだろうか。「交通事故に遭い、しばらくむちうちのような症状があったので通院していたが、軽微な事故だったため物損としてしか扱わないと言われてしまい困っている。交通事故の被害に遭われた方のなかには、このような悩みをお持ちになられる方が決...

事前認定とは、加害者側の保険会社が、損害保険料率算出機構への後遺障害等級認定の申請を行ってくれるという方法で、被害者にとっては手続きが楽になるというメリットがあります。しかし。症状固定の診断がなされるよりも先に後遺障害等級の認定申請を行うこともあり、十分な資料を用意して申請を行ってもらうことができるとは限りません...

事前認定は、加害者側の保険会社が後遺障害等級認定の申請を全て行ってくれる方法ですが、症状固定の前に認定申請が行われることもあります。被害者請求は、被害者が自賠責保険会社に後遺障害等級認定の申請を行う方法で、十分に資料を用意したうえで申請を行えます。 後遺障害等級認定までの期間について、事前認定による後遺障害等級認...

損害保険料率算出機構は、損害保険の保険料算出の基礎となる保険料率などを決めている機関であり、保険会社から独立している組織です。 ■後遺障害等級によって変わるもの後遺障害等級によって変わるものとして重要なのは、損害賠償の金額でしょう。 人身事故の場合は、自賠法が適用され、慰謝料の請求などが認められています。後遺障害...

「交通事故の被害に遭い現在通院しているが、加害者側の保険会社から提示された慰謝料案になっとくがいかない。どうにか増額できないものだろうか。「事故後の生活資金に充てようと考えていた慰謝料の金額が想定より低く提示され困っている。相場としてはどれくらいが妥当なのだろうか。交通事故の被害に遭われた方のなかには、慰謝料の請...

任意保険基準は、各任意保険会社が独自に定めた基準ですが、自賠責基準よりやや手厚い程度の基準だといわれています。弁護士基準は、弁護士会で利用している基準で、最も手厚い基準となっています。 弁護士基準により慰謝料を計算し、請求するためには、弁護士への相談が必要不可欠です。 弁護士 君塚 洋（弁護士法人中村・橋本法律事...

症状固定よりも前に加害者側の保険会社による事前認定という方法で後遺障害等級認定の申請が行われることもありますが、適切な資料が揃っていないことも考えられるため、注意が必要です。症状固定後に、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、十分な資料をもとに被害者側で後遺障害等級認定の申請である被害者請求を行うことで、より納得...

「加害者側の保険会社から示談中に提示された過失割合について、とても納得できない。反論しようにもどのような進め方で主張したらよいか分からず困っている。交通事故の被害に遭われた方のなかで、過失割合について、こうしたお悩みをお持ちになられている方は、決して少なくありません。 このページでは、交通事故にまつわる数多くのキ...

一方で、交渉で提示された内容に納得いかないケースや、むちうちの症状の治療打ち切りについて相手の保険会社から連絡があるケースなどでは、示談交渉が決裂することもあります。そうした場合には、最終的に訴訟を起こし、判決により決着を着けることになります。 弁護士 君塚 洋（弁護士法人中村・橋本法律事務所）は東京駅・有楽町駅...

異議申し立ては、事前手続の場合は「自賠責保険会社」へ、被害者請求の場合は「任意保険会社」に対して行う方法です。異議申し立ての際は、新たな診断書などの証拠を提出することになります。 （２）自賠責紛争処理機構への紛争処理申請紛争処理申請は、「自賠責保険・共済紛争処理機構」に対して行うことになります。こちらは（１）の異...

自賠責基準とは、自賠責法に基づいて損害額を算定する方法で自賠責では賄えない損害分については任意保険会社が負担することとなります。任意保険基準とは任意保険会社が定める会社内独自の損害賠償額の基準です。任意保険会社はなるべく賠償額を少なめに抑えたいと考えることが一般的ですので、任意保険基準は最低限度の損害賠償額でしか...

2つ目は任意保険基準と呼ばれるもので、これは任意保険会社が自賠責法に基づいて独自に定めた算定基準です。3つ目は弁護士基準と呼ばれるもので、過去の裁判例に基づいて損害額を算定するものをいい、主に弁護士が介入する場合に利用することのできる算定基準です。弁護士基準は裁判所の裁判例を元にしたものであるため、裁判所基準とも...

そのため、保険会社から症治療の打ち切り、早めの示談等を勧められても安易に応じないほうが良いでしょう。 当事務所にご相談いただけましたら、裁判基準による示談を目指して相手方と交渉します。また、弁護士は訴額に関わらず訴訟代理人となることができますから、訴訟にまで発展した際にも安心です。 弁護士 君塚 洋（弁護士法人中...

交通事故の被害に遭ってしまった場合、通常は相手方の加入する任意保険会社や自賠責保険会社に対して、請求をすることになります。通勤中に交通事故の被害にあった場合にはこれらの保険だけでなく、労災保険を利用することも可能になります。任意保険、自賠責保険、労災保険のどれを選ぶかは被害者が決めることができます。 ■労災保険を...

弁護士にご依頼いただけましたら弁護士基準による示談を目指して、弁護士が相手方やその保険会社と交渉します。弁護士であれば訴訟に発展した場合でも安心です。弁護士 君塚 洋（弁護士法人中村・橋本法律事務所）は東京駅・有楽町駅・日比谷駅から近い東京都千代田区丸の内を中心として東京都はもちろん、千葉県、神奈川県、埼玉県の一...

■もらい事故の場合、自分の加入している保険会社には示談交渉してもらえない過失のない被害者の保険会社が示談交渉を行うと、弁護士法72条に違反することになってしまいます。弁護士法72条は、弁護士以外の者が、一部の例外を除いて、他人の法律事務を取り扱うことを禁止しています。被害者にも過失がある場合には被害者の加入する保...